毎年払う「自動車重量税」への疑念 古いクルマは存在すら“悪”なのか? 私たちが抗議を止めてはいけないワケ

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2023年も自動車税の納付が5月末に終わったが、日本の自動車関連税制に対して不満や不信感を抱いている自動車所有者は極めて多い。

妥当性なきペナルティー

自家用車のイメージ(画像:写真AC)
自家用車のイメージ(画像:写真AC)

 前述したとおり、日本では車検にパスしている限り、公道上での使用に制限が課せられることはない。そこに年式は関係ない。

 検査を行う上での基準となるのは初年度登録年であり、その時点での保安基準や排ガス規制に適応していれば法的には何の問題もない。そうしたクルマに対して、一方的なペナルティーを課すことに

「妥当性」

があるとはどうしても思えないのである。

 現時点で自動車重量税がペナルティー的重課税となるのは初年度登録から13年を経過したもの。そして同じく18年を経過したものである。基本の自動車重量税は車両重量0.5tあたり年間4100円。13年経過の場合で車両重量0.5tあたり年間5700円。18年経過では同じく年間6300円となる。前者であれば現時点での初年度登録はおおむね2010(平成22)年。後者では2005年である。

 正直いって、この年代のクルマであれば保安基準的にも環境性能的にも明確に劣っているというわけではない。

 キチンと整備されていることが大前提だが、公道で使用する上にペナルティーを課される理由など何もない。このことにはそのクルマ個々の

・希少性
・市場価値

などは全く関係ない。対象となる全てのクルマにいえることである。

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