エアライン5社「共同運航」は本当に朗報か？ 細る地域交通、今こそ再編を議論すべきだ
ANAとJAL、九州の地域航空会社3社が発表した共同運航（コードシェア）。そこには、限られた資源をどう使うべきなのかという現代社会の普遍的な問題が含まれている。
地域みずから公共交通の青写真を
復興は「元通りにする」ことに主眼が置かれるが、無い袖は振れない。本当に元通りにする必要はあるのだろうか。豪雨災害は今後も各地で発生するだろう。そのときはどうするのか。
単に要望を訴えるだけでなく、コストを誰が負担するのか、元通りが難しいならどのような代替手段があるのかなど、地域がみずから公共交通をデザインする姿勢を持つべきではないか。
本当に困っているなら、できるはずだ。
国内でも先駆けて人口減少と収益の確保に悩む地方こそ、枠組みを超えたMaaSの発想が必要になる。
近い将来、都市部にもこの流れはやってくるだろう。大手2社と地域航空3社のコードシェアの動きは、限られた資源をどう使うかを考えるよい例になるかもしれない。