「1兆円」を削らなかった理由とは――HVで稼ぎ、知能へ賭ける資本再配分【短期連載】ホンダ「EV敗北論」という虚像（3）

攻めの自己変革と未来への投資

　2026年3月期、ホンダは上場以来初の赤字へと転落した。損失最大2.5兆円。世間はこの衝撃的な決算を「電気自動車（EV）戦略の敗北」と断じる。だが、その本質は「負け」ではない。内燃機関という過去の資産を清算し、AI・知能化が支配する次世代へかじを切るための、痛みをともなう「自己変革」なのだ。なぜトヨタと収益力で差がついたのか。米国の規制や地政学リスクはどう数字を歪めたのか。そして、なぜ「EV」でなければならないのか――本連載では、表面的な数字の裏に隠されたホンダの真の狙いと、自動車産業の激変を徹底検証。日本車が生き残るための「高額な授業料」の正体に迫る。

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　ホンダは2026年3月期、1957（昭和32）年の上場以来で初めて赤字となった。最終損益は4239億円の赤字となり、電気自動車（EV）にまつわる損失は通期で1.5兆円を超えた。世のなかはこの決算を、行き過ぎたEVシフトが招いた敗北だと捉えている。最新の経営計画を数字だけで追えば、EV投資を削り、利益の出るハイブリッド車（HV）へと戻る撤退戦のように映るかもしれない。

　だが、現金の流れを細かく見ていくと別の意図が見えてくる。今回の赤字は負けを認めた結果ではないだろう。エンジン車という過去の遺産や初期のEV戦略が抱えていたしがらみを払い落とすための決断だ。

　人工知能やソフトウェアが車を動かすソフトウェア定義型車両（SDV）の時代へかじを切る、痛みをともなう自己変革とみるべきだろう。これまでの成功体験が次世代の足かせになると見極め、資本の使い方を根底から変える判断を下したといえる。

　ホンダが絞った投資はあくまで動力としてのEVに限られており、知能化領域への資金投入は手を緩めていない。1.5兆円もの巨額損失は、古い仕組みを守り続けるコストを断ち切り、次へ進むために払った高い授業料だろう。目に見える資産へのこだわりを捨て、形のないソフトウェアの価値をどこまで高められるか。そこに賭けた形跡が数字の端々に表れている。