「1兆円」を削らなかった理由とは――HVで稼ぎ、知能へ賭ける資本再配分【短期連載】ホンダ「EV敗北論」という虚像（3）

不透明な時代を制する変革の節目

　地政学的なリスクがつきまとい、電動化の先行きが見通せないいま、ホンダは電気かエンジンかといった二極化の議論から一歩踏み出した。問われているのは動力源の選定ではなく、車の知能をいかに手中に収めるかにある。

　知能化の技術を極めれば、HVであっても高い利益を出し続けることはできる。将来EV市場が再び伸び始めたとしても、積み上げたソフトウェアの資産をそのままEVへ移し替えればいい。普及がもたついたとしても、HVを売って手元の現金をしっかり守り抜く。

　このしなやかさこそが、混迷を極める業界で生き延びるために欠かせない力となるだろう。需要に合わせてHVで稼ぎ、知能という次世代の核心へ資本を集中させる機動的な経営は、日本車が生き残るための道筋を照らしている。

　ホンダが計上した巨額損失は、決して敗北の証ではない。ソフトウェアが主導権を握る次世代に向けて資源の配分を切り替えたとみるべきだろう。痛みを先送りせず一気に片付けた決断からは、抜き差しならない危機感と素早い行動力が読み取れる。

　不透明な時代に、過去の成功に寄りかかる企業が消えていくのは道理だ。需要の波に合わせて中身を柔軟に入れ替え、未来へ向けた投資を絶やさない企業が最後には勝つ。2026年に行われた今回の戦略転換は、その後の成否をわける大きな節目になるに違いない。