モバイルバッテリー「4月からは充電できません」 機内発火リスクに法が介入、「LCC淘汰」の引き金となるのか？

航空機内モバイルバッテリー事故

　世界各地でリチウムイオンモバイルバッテリーによる発火事故が相次いでいる。この危険は、すでに空の上でも現実となった。航空機内で火災が起きれば、乗員や乗客に逃げ場はない。

　2025年3月20日、香港航空115便で発生した火災では、客室の収納棚に置かれたモバイルバッテリーが火元とみられている。重さわずか200gの小さな物体が、数百人の命を危険にさらす事態を招くこともあり得る。世界はこの報に震撼した。

　日本の国土交通省も、この状況を深刻に受け止めている。国交省は2025年7月、国内航空会社に対し、モバイルバッテリーを収納棚に入れないよう要請した。しかし、これはあくまで各社や乗客の協力に頼る内容にとどまっていた点が注目される。

　状況が動いたのは2026年2月である。4月から法基準を改正し、旅客機内でのモバイルバッテリー「使用」を禁止する方針が明らかになった。これは、これまで個人の判断に委ねられていた安全確保を、法的な強制力のあるルールに移す大きな転換である。利便性を優先していた従来の姿勢を改め、機内の安全を徹底する公的な管理体制への移行を示す決定といえる。

　機内のエネルギー供給を完全にコントロール下に置くことで、旅客輸送の形は今後、大きく変わることになるのだ。