モバイルバッテリー「4月からは充電できません」 機内発火リスクに法が介入、「LCC淘汰」の引き金となるのか？
航空機内のモバイルバッテリー発火事故が相次ぎ、韓国・日本でも法規制を強化。ひとり2個までの制限や機内使用禁止で、航空業界の安全体制と収益構造に大きな再編リスクが生じる。
充電ポイントの限界
空港内の充電ポイントを増やす発想だけでは、慢性的な不足を解消できない可能性がある。インバウンドの増加は利用者の増加を意味し、それに応じて充電ポイントを拡張し続けるには物理的な限界がある。どこかで必ず限界が生じ、利用者間での取り合いが避けられなくなるだろう。
そもそも利用者がモバイルバッテリーを持ち歩くのは、機内での使用を前提としているからだ。成田からロサンゼルスまでの約12時間の移動中に給電ができなければ、到着時にはスマホの電力はほぼ枯渇する。座席モニターを廃止し、端末にエンタメを委ねる航空会社の経営手法は、こうした状況で破綻する。
電力が切れたスマホでは、機内Wi-Fiの決済も、到着後の配車アプリ利用も不可能だ。この情報遮断は、航空会社にとって付随収益の大きな損失となる。機内給電体制の整備は、もはや避けられない課題である。