モバイルバッテリー「4月からは充電できません」 機内発火リスクに法が介入、「LCC淘汰」の引き金となるのか？
航空機内のモバイルバッテリー発火事故が相次ぎ、韓国・日本でも法規制を強化。ひとり2個までの制限や機内使用禁止で、航空業界の安全体制と収益構造に大きな再編リスクが生じる。
空港充電体制
モバイルバッテリーに代わる充電手段の整備は、空港経営の収益構造にも影響を与える。利用者がバッテリーを持ち歩かずに済む環境を作ることは、滞在価値の向上につながる。
香港発祥のモバイルバッテリーシェアサービス「ChargeSPOT」は、中国、台湾、シンガポール、タイなどに展開し、共通アプリでどこでも借りられる仕組みが広がりつつある。こうしたサービスの普及により、個人が火災リスクを抱えながら電源を持ち歩く必要は減っていくだろう。
さらに空港施設自体の電力供給能力も向上している。中部国際空港では、2026年9月までに約1600台の充電設備を設置し、ベンチ利用者の約8割が座席から直接給電できる体制を整える計画だ。2025年7月には第1ターミナル国内線ゲート付近での増設が完了している。これは、機内で電力提供ができない分を、搭乗前の地上で補う先行供給といえる。
空港が電力の安定供給拠点としての機能を強めることは、物販や飲食に代わる収益の柱となり、他空港との差別化や生存戦略にも直結するのだ。