モバイルバッテリー「4月からは充電できません」 機内発火リスクに法が介入、「LCC淘汰」の引き金となるのか？
航空機内のモバイルバッテリー発火事故が相次ぎ、韓国・日本でも法規制を強化。ひとり2個までの制限や機内使用禁止で、航空業界の安全体制と収益構造に大きな再編リスクが生じる。
韓国の先行規制
韓国ではすでに厳しい規制が始まっている。2026年1月26日から、大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアソウル、エアプサンの主要5社は、安全運航を理由に機内でのモバイルバッテリー使用を禁止した。
岡山空港や高松空港に就航する韓国路線での対応が報じられたことで、日本国内でも注目を集めている。機内への持ち込みは認められるが、個別ポーチでの収納や端子部分の絶縁テープ保護など、徹底した対策が求められる。
韓国勢の先行措置は、北東アジア全体の空域における安全基準の統一を促す役割を果たしている。日本がこれに同調するのは、国際航空保険料の負担を抑え、共同運航便での責任を明確にする経営判断でもある。
絶縁テープの使用義務化のような厳格な規定は、乗客を利用者として扱うのではなく、潜在的なリスク要因として管理する体制への転換を示している。各国が歩調を合わせることで、航空輸送全体の信頼性を守る動きは一層加速しているのだ。