「一社専従はもう限界です」 自動車ケイレツの終焉か？ 地銀8行が踏み切った“やむなき自己防衛”、559万人雇用を背負う産業再編とは

連鎖の最終到達点

　地銀連合の活動が波及した先に待っているのは、日本の製造体制がどのような姿で存続するかという結末だ。

　成果が上がれば、系列への過度な依存を脱し、企業が自律して外部と結び付くネットワーク型の産業構造へと移行する。特定のメーカーの浮沈に左右されない体制は、国内の供給網をより強固な集団へと作り変える。地銀の貸出資産は安定し、地域経済の底力は強まる。資金繰りの不安が減れば、研究開発や設備投資に回る余力も生まれる。

　一方で紹介や仲介が形式的な活動に留まれば、国内企業同士の受注の奪い合いが激化し、共倒れを招く恐れがある。国内生産の全体量が縮小するなかで、同じ技術を持つ企業同士が過度な価格競争に明け暮れれば、利益は失われ、次世代技術への投資も途絶える。

　系列の枠組みを解消したことで完成車メーカーによる統制が弱まり、品質管理に支障が出れば、メーカーは安価な海外のメガサプライヤーからの調達を優先する。国内企業が横断的に連携しても、品質と納期で海外勢に劣れば存続は難しくなる。

　国内生産台数は2030年代にかけて徐々に減少するとの民間予測もある。減少が続けば「供給網の維持は難しくなる」と静岡銀行の八木稔頭取も指摘している（同紙）。受注が減る一方で企業数が変わらなければ、限られた案件を奪い合う競争はさらに厳しくなる。

　この活動は国内生産の空洞化を食い止めるか、それとも産業の崩壊を加速させるかの境目となる。企業が系列外取引を通じて体力を付けるのか、あるいは厳しい市場圧力にさらされて淘汰が進むのか。その帰結は、国内製造基盤の維持か、あるいは供給網の完全な海外依存かという現実的な選択に直結している。