「お前の代わりはいくらでもいる」――年収450万円でバスドライバーを担う限界！ 関東バス“スト回避”が映す専門職軽視の社会構造
利用者減と人手不足が重なり、路線バスは赤字99.6%という厳しい状況にある。年収450万～470万円の水準や2024年の労働時間規制の影響もあり、現行の仕組みは維持が難しい。運賃や税負担をどう分かち合うか、将来の移動手段をどう支えるかが問われている。
赤字常態化の構造
日本の路線バスは、いま制度、市場、労働の三つの側面から同時に強い負担を受けている。事業者の99.6%が赤字という事実は、これまでのやり方が成り立たなくなっている状況を示している。
路線バスは観光用や高速バスと異なり、決められた時刻どおりに運行する必要があるため、効率を高めにくい。人件費や燃料費を削る取り組みも限界に近づき、行政による支えも十分とはいえない。このようななかで、「2024年問題」により労働時間の上限が厳しくなり、人手不足を理由に路線を廃止する動きが現実となった。
現場では平均年齢が53歳から55歳に達し、年収450万円から470万円という水準は、長い時間働くことを前提にしても低い水準にとどまっている。日本バス協会が2030年に3万6000人の不足を見込んでいるのは、この仕事に人が集まりにくくなっている現状の反映だといえる。
この状況は、規制が急に引き起こしたものではない。むしろ、労働者に負担の大きい働き方を前提にし、その結果として必要となる安全のための費用を十分に負担してこなかった、これまでの慣行が続けられなくなったことを示しているだろう。規制が崩れの原因なのか、それともこれまで見えにくかった問題を明らかにしたにすぎないのか、いま改めて問われている。