「その運賃では受けられません」 これからは運送会社が「荷主」を選ぶ時代へ！ 取引記録「2年間」が突きつける口約束の限界
2026年1月施行の取適法は、運賃据え置きや未払い慣行を禁じ、取引の「結果」から「過程」へ監視を転換した。60日以内支払い義務や記録保存など新ルールの下、荷主主導の構図は崩れ、物流と産業の前提が大きく変わり始めている。
法改正で否定された従来慣行
2026年1月、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）へとその姿を変えた。名称の変更だと捉えるのは早計だろう。
運賃の据え置きや協議の拒否、仕様変更で生じた追加費用の未払いといった、物流現場で長く続いてきた商習慣は、いまや明確に法で否定されている。これまで荷主側が当たり前のように運送会社へ押し付けてきた、荷待ち時間や突発的な付帯作業。こうした目に見えにくい不利益も、これからは自社のコストとしてまともに向き合わなければならない。
政府の姿勢は一貫している。取引相手に負担を肩代わりさせて自社の利益を守る、そんな経営はもう認めないということだ。今回の法改正は、市場に適正な対価の支払いを促し、不透明な取引を外側へと追い出していく。
これまで利益をひねり出してきた仕組みそのものが、厳しい罰則の対象に変わった。これは輸送の現場だけの話ではない。あらゆる産業において、これまでの取引のあり方が根本から問い直されることになるだろう。