「リチウム利権」の終焉？ EV価格を左右するナトリウム量産――利益率25%の鉱山大国から主導権は奪還されるのか
100億元を投じたCATLのSIB量産が動き出す。リチウム価格は短期で50%超変動し、上流の利益率は15～25%へ拡大した。だが2034年に向け市場は構造転換期に入る。資源優位から製造効率へ――電池覇権の行方を追う。
コスト構造の変化
SIBに用いられるナトリウムは、塩を主原料とする。資源としての希少性はきわめて低く、特定地域への依存も小さい。リチウムのように価格が急騰したり、地政学的な緊張に左右されたりする度合いは限定的だ。原材料コストの振れ幅は、相対的に抑えられる。
この原料の切り替えは、リチウム価格が短期間で50%以上も上昇するといった外部ショックが完成車メーカーの損益を直撃する構図を和らげる。EVのコスト構造は、市況に大きく左右される状態から、かつて内燃機関車で見られた積み上げ型の原価構造へ近づくことになる。
技術面でも差がある。正極と負極の双方で安価なアルミニウム箔を集電体として使える点は、負極に高価な銅箔を要するリチウム系と比べて材料費の抑制に結びつく。既存のLFP製造ラインを活用できるため、新工場建設や新ライン導入にともなう巨額投資を避けられる。設備負担が軽くなれば、市場参入のハードルも下がる。
さらに、0Vまで放電しても機能が損なわれにくく、輸送時の発火リスクを抑えられる特性は、物流や管理コストの低減につながる。ただし、エネルギー密度は現時点で約160Wh/kgにとどまり、リチウム系より低い。長距離走行には向かないため、短距離・低価格車向けへと用途が分かれていくことになる。