「リチウム利権」の終焉？ EV価格を左右するナトリウム量産――利益率25%の鉱山大国から主導権は奪還されるのか
100億元を投じたCATLのSIB量産が動き出す。リチウム価格は短期で50%超変動し、上流の利益率は15～25%へ拡大した。だが2034年に向け市場は構造転換期に入る。資源優位から製造効率へ――電池覇権の行方を追う。
従来の利益集中構造
車載バッテリー産業の上流では、リチウムやニッケルといった希少鉱物の価格高騰を背景に、鉱山企業の利益率が15～25%まで拡大している。資源を握る企業が強い交渉力を持ち、収益を厚くする構図は、ここ数年で定着した。
この高収益は、完成車メーカーが本来得られるはずだった付加価値の一部が、地質条件に恵まれた資源保有者へ移っていたことを示している。とりわけリチウムは地殻中の存在量が限られ、需要次第で価格が振れやすい。2025年半ばに底値を付けた後、短期間で50%以上も上昇した。完成車メーカーにとっては、コスト管理を揺さぶる不安定要因である。
一方で中流のセルメーカーは、CATLとBYDの二社で世界シェアの過半を占める。韓国の調査会社SNEリサーチによれば、2025年の車載バッテリー市場では中国勢上位のシェアが2024年から約3ポイント上昇し、約70%に達した。上位10社のうち6社が中国企業であり、大規模生産による効率化を背景に収益を確保してきた。
この高い占有率は、変動の大きい資源価格に対する緩衝材として機能する面がある。ただし、その裏側で完成車メーカーは調達の主導権を握りにくくなった。下流に位置する完成車メーカーは、車載バッテリーを外部に頼る供給網から抜け出せない。コスト構造は重く、販売現場では「売れても利益が薄い」という状況が続いてきた。