日産リーフ「B5グレード」実質310万円は復活のサインか？ 稼働率1割に喘ぐ工場維持を優先する“台数至上主義”の行方
2025年の国内新車販売は約457万台と2年ぶりに回復したが、EVは6万台にとどまり伸び悩む。日産はリーフB5で低価格戦略に挑む一方、トヨタは充電インフラとサービスで顧客囲い込みを進め、安さか安心か、EV選択の価値観が明確に分かれる年となった。
売り上げが横ばいだった場合
ある程度の販売規模を保てたとしても、値引きや補助金への頼りすぎから抜け出せなければ、稼働率は8割まで戻らないだろう。
生産体制の効率化を求める声が、社内外から強まることが想定される。結果として、さらなる生産体制の見直しが避けられなくなり、九州工場への生産移管の検討は避けられないだろう。この停滞した状況は、日産が市場の評価ではなく、公的な支援によって生かされている事実を見せ、ブランドの自立した生命力が失われていることを裏付ける。
また、現在のCEV補助金制度がいつまでも続く保証はない。将来的に制度が変わった場合は、需要が一気に冷える恐れがある。補助金への頼りすぎが高いことは、外部の動きによるリスクを続けて抱える構造に直結し、経営の脆さも残り続ける。
自力で利益を生む力を取り戻せないまま時間が過ぎていくことは、国内の生産拠点を守る根拠を失わせ、最終的には拠点の閉鎖や事業の縮小という過酷な選択を迫られる結果を招く。日産は、市場競争での優位性を放棄したまま、収益性の低下という泥沼から抜け出せない状態が続くことになる。