中国製EV関税「100%→6%」という衝撃――カナダ市場が大歓迎？ 農業と引き換えに“聖域”を開いた等価交換の大波紋
北米市場で中国製EVの参入が現実味を帯び始めた。カナダは初年度4.9万台の関税引き下げ枠を設定し、低価格EVの流入で消費者選択肢が拡大する一方、既存メーカーは価格競争と生産体制の転換を迫られる構図が鮮明になっている。
販売店と労働組合を襲う価格崩壊
カナダ国内の販売店にとって、3.5万カナダドル以下で高性能な中国製EVを扱えることは、新たな需要を掘り起こす有力な商機だ。しかし同時に既存の米国製車両に対して強烈な値引き圧力として働き、市場価格の均衡を急速に崩すリスクも抱えている。
在庫の資産価値が短期間で目減りすれば、販売店の経営だけでなく、車両を担保に融資する金融機関のバランスシートにも影響が及ぶ。市場の価格決定権が中国勢に移行する中で、従来の収益モデルや長期的な販売戦略は根本から見直しを迫られる状況だ。
一方で全米自動車労働組合（UAW）やカナダのユニフォー（Unifor）といった労働組合は、完成車輸入の増加を雇用への脅威と捉え、激しい抗議行動を展開している。しかし彼らが直面する現実は極めて困難だ。輸入を拒めば、製造コストの差から北米既存工場が淘汰される可能性が高まる。逆に中国企業による現地生産を受け入れれば、従来の高水準な賃金や労働条件を維持できなくなる。
こうした工場誘致は、雇用を繋ぎ止める延命策であると同時に、北米の労働市場が中国主導のコスト構造に組み込まれる過程でもある。保護政策の効果が薄れる中、組合は自らの生存をかけ、中国資本との妥協というパラドックスに向き合わざるを得ない。