中国製EV関税「100%→6%」という衝撃――カナダ市場が大歓迎？ 農業と引き換えに“聖域”を開いた等価交換の大波紋
北米市場で中国製EVの参入が現実味を帯び始めた。カナダは初年度4.9万台の関税引き下げ枠を設定し、低価格EVの流入で消費者選択肢が拡大する一方、既存メーカーは価格競争と生産体制の転換を迫られる構図が鮮明になっている。
オンタリオ州が抱える雇用喪失の恐怖
カナダのオンタリオ州は、ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティスに加え、トヨタやホンダの工場も集中する北米屈指の自動車産業集積地だ。そのため中国製EVの輸入増加は、完成車工場だけでなく部品サプライヤーや物流網に連なる膨大な雇用を直撃しかねず、強い警戒感を生んでいる。フォード州首相が指摘するとおり、価格競争力の高い製品の流入は既存の生産設備や投資を急速に陳腐化させるリスクを含み、北米全域の産業基盤を揺るがす可能性をはらむ。
一方でカーニー首相のドーハでの発言によれば、中国企業がカナダでの現地生産に関心を示していることが明らかになった。首相が直接意向を確認したという情報は、これが観測ではなく、具体的な進出計画に基づく動きであることを示す。自動車産業の恩恵が少なかった地域にとっては新たな雇用創出の機会となるが、オンタリオ州のような伝統的製造拠点では、従来のサプライチェーン構造が強制的に変化する破壊的な事態を招きかねない。
消費者は安価な移動手段を歓迎する一方で、国内世論は産業保護を優先する集積地と、利便性を重視する非集積地で分断されつつある。政府が推進する現地生産の誘致は、雇用維持と車両価格の低下を両立させる手段に見える。しかし同時に北米の製造コスト体系を中国基準へと強制的に合わせる過程でもある。産業政策と消費者政策の優先が衝突する中、地域経済の存立基盤をどのように維持するかが問われる状況にある。