中国製EV関税「100%→6%」という衝撃――カナダ市場が大歓迎？ 農業と引き換えに“聖域”を開いた等価交換の大波紋

4.9万台という「小窓」が揺るがす市場

　カナダによる中国製EVへの輸入関税引き下げは、初年度4.9万台、5年後に7万台という上限が設けられているため、供給量そのものでの短期的影響は限定的に思える。しかしこの限定開放が北米市場に投げかける衝撃は、台数の制約を超えている。長らく追加関税によって守られてきた価格の聖域に亀裂が入った事実は、既存メーカーの絶対的な価格決定権を揺るがせ、市場全体の視線を中国基準のコスト構造に向けさせる力を持つ。

　中期的な焦点は、現地生産の進展速度にある。中国メーカーが北米本土に製造拠点を築き、400万円を下回る高性能EVを関税制約なしで供給し始めた場合、彼らは市場を席巻する主体となるのか、それとも既存メーカーに自己変革を促す触媒にとどまるのか。この席巻とは、販売シェアの数字にとどまらない。デトロイトの既存メーカーが中国勢の圧倒的な開発スピードや価格設定を基準に動かざるを得なくなった瞬間、実質的な市場支配は完成したと見なせる。

　現時点で確かなのは、北米市場がもはや政治的関税によってのみ守られる閉鎖空間ではなくなったという点だ。カナダで始まるこの限定開放は、北米製造業の衰退の前触れになるのか、それとも中国の先進的な供給網を取り込むことで新たな産業の芽を生むのか。輸入上限4.9万台という「小さな窓」から流入する製品群が、北米の消費者の価値観と産業構造をどの程度不可逆的に変えるのか、今後の動向を注意深く見守る必要がある。