中国製EV関税「100%→6%」という衝撃――カナダ市場が大歓迎？ 農業と引き換えに“聖域”を開いた等価交換の大波紋
北米市場で中国製EVの参入が現実味を帯び始めた。カナダは初年度4.9万台の関税引き下げ枠を設定し、低価格EVの流入で消費者選択肢が拡大する一方、既存メーカーは価格競争と生産体制の転換を迫られる構図が鮮明になっている。
カナダが開く米国市場への足がかり
中国のEVメーカーにとって、今回の関税引き下げは北米攻略の実質的な足掛かりとなる。カナダは米国と地続きで、物理的な国境の障壁が低いため、カナダで販売された車両が日常的に米国へ流入し、ブランド認知を北米全域に浸透させる効果は軽視できない。初年度の輸入上限は4.9万台にとどまるが、北米の実際の走行環境でのデータ収集や、既存メーカーとの「安くて高性能」という比較をユーザーに示す機会としては十分だ。
米国市場への本格参入には現地生産が不可欠だが、雇用創出を条件に交渉すれば、中国の高度な部品供給網を北米内部に組み込み、既存の産業秩序を内部から書き換える道も開かれる。
一方、ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティスのデトロイトスリーは、生存を懸けた戦略の修正を迫られている。中国勢との製造原価の差は効率化努力で埋められる範囲を超えており、既存メーカーは自社開発を維持するか、中国企業のプラットフォームを買い取り外装を整える「ブランドの空洞化」を受け入れるかの岐路に立たされている。
フォードが195億ドルの減損を出して推進した3万ドル級の低価格EV計画も、先行する中国製の価格帯を追うだけの状態に陥り、開発サイクルの短縮やソフトウェア主導の考え方で主導権を奪われる危機に直面している。
北米におけるテスラの立場も複雑だ。中国工場から低関税枠でカナダに車両を流し込めば短期的な収益は改善するが、米国ブランドとしてのアイデンティティと、中国製供給源という現実が混ざり、市場におけるブランドの純粋性を損なう。既存メーカーが中国企業との提携を生存戦略に組み込む中で、北米の自動車産業は「自社開発・自社生産」の従来モデルから、中国発の技術基盤への依存という新しい構造へと不可逆的に転換しつつある。