「テスラは高嶺の花になりました」 BYD、補助金対象外でも「前年比5倍」――英国EV市場を席巻した根本理由とは
英国のEV市場は2025年、前年比24%増の約47万台と急成長を遂げた。しかし、ZEV義務や補助金政策の影響で実需の熱量は必ずしもともなっておらず、中間所得層の購入ハードルは依然として高い。こうした環境下、中国のBYDは価格と性能を両立した実用EVで台頭。政策の理想と生活者の現実の隔たりが浮き彫りになる中、既存メーカーはプレミアム領域に封じ込められ、市場の構造自体が大きく揺らぎつつある。
規制から実需へ、揺れる市場の行方
2028年に走行距離課税が導入されると、EVを保有する経済的な利得は徐々に薄れていく。この変化は、市場が再びPHVや高効率ハイブリッド車（HV）へと揺り戻る要因となる可能性が高い。
2029年の総選挙で右派政権が誕生すれば、ZEV政策の抜本的な緩和や廃止も現実味を帯びるだろう。こうした政策変動は、多額の先行投資を行ったメーカーと慎重派の間で、主導権が再び入れ替わるリスクを孕んでいる。
10年後の英国では、伝統的なブランド価値よりも実用性を重視する中国メーカーが、日常の移動インフラとして定着している場面が想像される。既存メーカーは特定のプレミアム領域に限定され、市場は高級ブランドと生活インフラ用の実用車に二分されるだろう。
そのとき、BYDの躍進は、かつての自動車産業の序列が崩れ、新たな秩序が始まった象徴として記憶されることになる。