「テスラは高嶺の花になりました」 BYD、補助金対象外でも「前年比5倍」――英国EV市場を席巻した根本理由とは
英国のEV市場は2025年、前年比24%増の約47万台と急成長を遂げた。しかし、ZEV義務や補助金政策の影響で実需の熱量は必ずしもともなっておらず、中間所得層の購入ハードルは依然として高い。こうした環境下、中国のBYDは価格と性能を両立した実用EVで台頭。政策の理想と生活者の現実の隔たりが浮き彫りになる中、既存メーカーはプレミアム領域に封じ込められ、市場の構造自体が大きく揺らぎつつある。
ZEV政策が直面する限界
英国政府が市場を安定させるには、一律のZEV比率を押し付ける手法から距離を置き、車両重量やエネルギー効率に応じた段階的な課税体系への移行が求められる。加えて、個人消費頼みではなく、中小企業のフリート需要に対するインセンティブを強化し、市場の裾野を広げることも不可欠である。
メーカー側には、過度なデジタル化による修理費の高騰を抑える責任がある。英国の狭い道路や厳しい気候に対応し、容易に修理可能な質実剛健なエントリーモデルを投入することこそ、中間所得層の支持を取り付ける鍵となる。消費者は新車価格だけでなく、2028年以降に控える走行距離課税や中古車残価の不確実性も意識せざるを得ない。
資産として車を保有する合理性が揺らぐなか、リースやサブスクリプションといった利用型サービスへの移行は避けられない。所有に固執しない文化の醸成こそ、今後の市場の存立を左右する要素となるだろう。