「世界最大の見本市」に日本自動車メーカー“ゼロ” CES出展はもはや無意味になったのか？ 価値の重心は「車体」から「知能」へ
CES 2026はもはや自動車の舞台ではない。完成車メーカーの収益中心は依然として販売に依存する一方、電子・ソフトウェア分野の利益率は6%と高水準に維持され、付加価値の重心はサプライヤー側に移行している。この構造変化が、日本メーカーの出展控えを象徴する。
サプライヤー優位の利益構造
電子・半導体分野の利益率は平均6%程度と高水準を維持している。背景には、独自技術による差別化が成長の原動力となっている事実がある。これにより、かつての完成車メーカーとサプライヤーの関係は逆転しつつあり、価格決定の主導権は不可欠な技術を持つサプライヤー側に移っている。完成車メーカーは、多くの選択肢から部材を買い叩く立場から、
「特定の技術を持つパートナー」
を確保するために交渉に奔走する立場へと変化している。
ソフトウェア・データ分野の市場成長率は年平均4%程度と予測される。一方、国内の自動車市場は縮小傾向にあり、販売台数と利益が必ずしも連動しなくなっている。一定の事業規模を維持するために、自動車は移動手段としての役割に加え、価値あるデータを生み出す装置としての役割を持ち始めている。
ロボティクスや自動化技術の用途は、車両以外へも広がっていく見通しである。CESでは特に、こうした汎用性の高い技術領域が前面に出る傾向が強まっている。自動車は数ある応用事例のひとつに位置付けられるため、この場において主役であり続けることは難しい。