「ソニー撤退」「EV台頭」 なぜCESは“家電の祭典”をやめたのか？ 技術主権の“下剋上”が始まった
2026年1月6日開幕のCESは、家電からEV・自動車関連技術へ軸足が移行。出展企業は1400社のスタートアップも交え、完成品から技術スタックや提携戦略まで価値を競う、新たな産業交渉の場となっている。
問い直される付加価値の集積地点
企業が生み出す付加価値の源泉が、完成した製品から、それを構成する技術単位、あるいは将来を見据えた選択肢へと移動している事実を冷徹に見極める必要がある。CESという場についても、単なる披露宴なのか、それとも実利をかけた交渉の場なのか、その役割を精緻に分析しなければならない。
ソニーの撤退という決断が、他の家電メーカーに波及する先行事例となるのか、あるいは特殊な例外にとどまるのかは、今後の出展動向によって明らかになるだろう。この地殻変動が突きつけているのは、出展の是非そのものではない。企業が自らの付加価値を、産業構造のどのレイヤーに集積させ、誰と手を結ぶべきかという本質的な問いである。