「ソニー撤退」「EV台頭」 なぜCESは“家電の祭典”をやめたのか？ 技術主権の“下剋上”が始まった
2026年1月6日開幕のCESは、家電からEV・自動車関連技術へ軸足が移行。出展企業は1400社のスタートアップも交え、完成品から技術スタックや提携戦略まで価値を競う、新たな産業交渉の場となっている。
「外部化」された技術探索
CESには数多くのスタートアップが出展しており、その数は年々増加している。これにより、商談を通じて売上を立てる場という従来の役割に加え、企業間の新たな関係性を構築する場という機能が備わった。スタートアップは大企業が自社内だけではカバーしきれない未知の領域を探索するための受け皿であり、将来の技術的な選択肢を確保するための枠組みとして高く評価されている。
CES2026では、全出展社の約3割を占める1400社程度がスタートアップとして名を連ねる。日本からも31社がジャパンパビリオンを形成して出展し、スタートアップが集積する「エレウカパーク」での活発な意見交換や交流が期待されている。会期中にはステージイベントを通じた技術発表やデモが行われ、自社の可能性を広く世に問う機会が設けられている。
大規模な見本市では、個別の技術は埋没しやすい。しかし、集積展示によって可視化を高めることで、その存在をより際立たせることが可能になる。ここで求められる付加価値は、現時点での完成度にとどまらず、将来の産業構造をいかに変えうるかという期待値に裏打ちされている。自前主義に固執せず、外部の知見をいかに取り込むかが、企業の存続を左右する重要な鍵となっている。