EVバブル崩壊？ トヨタ電池工場「11月再延期」という現実――中国“需要5.6倍供給”が示す過剰投資の行方

筆者への反対意見

　EV用電池の供給過剰は、

「一時的な現象にすぎない」

とする見方もある。市場環境の短期的な変動に左右されず、長期的な成長ポテンシャルに注目すべきだという立場だ。EVは依然として自動車の将来的主流になる可能性が高く、2030年以降の需要増に備えた先行投資は戦略的に必要だとされる。欧州における内燃機関販売禁止方針など、政策的な追い風も存在する。

　トヨタの電池工場建設再延期を「慎重すぎる」とみる意見もある。地域経済や雇用への影響を考慮すれば、国内生産体制の維持や稼働開始を先送りすべきでないという見方だ。特に地方自治体や地域コミュニティーからは、工場の稼働遅延が雇用機会や関連産業の活性化に影響するとの懸念もあるだろう。

　技術革新の面では、全固体電池やリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）の改良などにより、既存工場でも新型電池への移行が可能だという見方もある。既存設備を生かすことで無駄を減らし、柔軟に市場変化に対応できるとされる。

　さらに、EV用電池の供給過剰自体が、市場の競争を促し、コスト低下や技術進化につながる

「資本主義の健全な淘汰」

と評価する考えもある。競争を通じた自然な淘汰は、長期的には産業全体の健全性や技術力向上に寄与するとみなされる。

　こうした観点からは、供給過剰をリスクや危機と捉えるだけでなく、柔軟性や適応力、技術革新を重視する視点も重要だ。市場は一時的な調整局面を経て、再び成長軌道に戻る可能性があり、短期的な縮小判断が将来の競争力を損なうリスクも否定できない。EV電池産業を評価する際には、リスクと機会の両面を併せて考慮する必要があるのだ。