トヨタが動いた――なぜ日本企業は151兆円の対米投資で「地政学リスク」を背負うのか？

対米投資の戦略的意義

　石破総理（当時）は2025年2月、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、日本企業の対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に拡大する方針を打ち出した。

　両者は日米関係の新たな黄金時代を追求すると表明したが、石破総理は日本が2019年以来5年連続で世界最大の対米投資国であることを強調した。現在の年間対米投資額は約8000億ドルであり、これを1兆ドルまで引き上げる意欲を示したのである。

　政治の動きと連動するように、日本企業の間では対米投資が一種のブームとなっている。ソフトバンクグループ（SBG）の会長兼社長である孫正義氏は2024年12月、トランプ大統領が同席する場で、今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を創出すると宣言した。

　トランプ大統領もこれに喜んだ。また、日本製鉄による米鉄鋼大手「USスチール」の買収は紆余曲折を経たが、6月18日に正式に完了した。USスチールは日鉄の完全子会社となり、今後の日本製鉄による対米投資の行方に注目が集まっている。

　これらの動きは、主に経済合理性の観点から説明されるだろう。しかし、今日の日本企業の対米投資は、市場拡大や生産性向上にとどまらない。

・地政学的リスクの増大
・経済安全保障の確保

という、より高次の戦略的意図に基づいて行われているのである。

　特にトヨタ自動車など大手製造業や関連企業による巨額投資は、純粋なビジネス判断を超え、国家戦略とも呼べる公共的な意味を帯び始めている。本稿では、日本企業の対米投資急増の背景にある、経済合理性だけでは語れない地政学的な五つの狙いと、それにともなうリスクや課題について考察する。