生活道路「30km制限」は本当に正しいのか？――人命優先か過剰規制か、制度の歪みを問う
2026年9月、生活道路の法定速度が60kmから30kmに引き下げられる。東京都では歩行者死亡事故の約40%が占めるなど、速度が安全に直結する現実を踏まえ、全国一律改定の背景と課題を検証する。
生活道路速度引き下げ
2026年9月1日、道路交通法の一部が改定される。注目されるのは、生活道路の法定速度が60kmから30kmに引き下げられる点である。改定の背景には、生活道路での事故や違反の件数が多く、規模も大きいことがあると考えられる。
警視庁のウェブサイトには改定の詳細が掲載されている。法定速度60kmの道路の対象条件は次のとおりだ。道路標識や道路標示による中央線または車両通行帯が設けられた一般道路、構造上や柵などの工作物により通行が往復方向別に分離されている一般道路、高速自動車国道の本線車道および加速車線・減速車線以外の道路、自動車専用道路である。なお、道路標識などで最高速度が指定されている場合は、その速度が優先される。
つまり、中央分離帯や中央線がない道路は
「生活道路」
とみなされ、法定速度は30kmになる。改定の目的は、歩行者や自転車など交通上立場が弱い利用者を保護することにある。しかし、この変更が本当に生活道路を利用する人々の利便と安全に適しているかには疑問が残る。生活道路の認識は地域によって異なるうえ、同じ道路でも曜日や時間帯、季節によって交通量は変化するからだ。
一見すると交通安全を強化する改定に見えるが、制度の内容を細かく検証し、実情に合わせたルール設計を行わなければ、真に道路利用者のための改定とはいえない。