大阪で「自転車違反→車の免停」急増中！ 前年の約18倍、自転車＝免許不要なのに理不尽か？当然か？
大阪府では、運転免許保持者の自転車違反による免停件数が2025年1～9月で前年の約18倍の347件に急増。通勤・物流・子育てを支える自転車利用の現状と、罰則中心の制度が生む公平性の課題を浮き彫りにする。
自転車違反で車の免停急増
大阪府で、運転免許を持つ人が自転車での違反を理由に免許停止処分を受けるケースが急増している。
2025年1月から9月までの適用件数は347件に達し、これは前年1年間（19件）の約18倍という記録的な数字だ。産経新聞が2025年10月31日付けで報じた。
この措置は、道路交通法の「危険性帯有」規定に基づいている。実際に車を運転していなくても、交通に著しい危険を及ぼす恐れがあると判断されれば、最長180日間の免停が科される。
もともとこの規定は、薬物使用や飲酒運転など、反社会的な行動が交通安全に及ぼす影響を防ぐ目的で運用されてきた。しかし、ここ数年で自転車の悪質な運転にも適用されるようになった。その背景には、飲酒運転やスマートフォン操作による自転車事故の増加がある。
都市部では、通勤や配送、観光など、日常的な経済活動の一部として自転車が使われるケースが多い。そのため、違反行為が社会に与える影響は以前よりも大きくなっている。それでも、
「車を運転していないのに免停になるのは理不尽だ」
と感じる市民は少なくないだろう。通勤や買い物、子育てなどで車に依存している人にとって、免停は生活のさまざまな側面に影響を及ぼす。安全を守るための制度だが、生活や社会活動への影響も無視できない問題として浮上している。