中国「NEV覇権」を奪うのは誰だ? 市場48%占有の大現実、BYD・老舗国有「四大」が激突
中国の新エネルギー車(NEV)比率が年末に50%を超える見通しだ。国有企業が供給の安定を担い、民間勢が技術革新を主導する構図が定着しつつある。補助金延長と値下げ競争を経て、同国はEV市場の主導権を握り、世界標準を再定義する段階に入った。
価格競争と淘汰の波

中国の自動車市場では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車(NEV)が、全体の半数を超える可能性が高まっている。
中国汽車工業協会によると、2025年1月から8月までの中国新車販売台数は約1684万台で、前年同期比12.3%増となった。このうちNEVは前年から3割増の約809万台に達し、販売比率は48%を占める。
NEVの販売比率上昇の背景には、
・旧型車買い換えを奨励する補助金
・個人向け自動車ローンの利子補給
など、中国政府の優遇政策がある。メーカー各社の値下げ競争も激化し、車両価格の下落に歯止めはかかっていない。一方、価格競争に追随できない一部メーカーの淘汰も進行している。
中国のNEV産業は、黎明期の政府主導による「国家産業」から、メーカーや消費者の動きが直接反映される
「市場産業」
へと転換しつつある。こうした環境下で、国有企業と民間企業の力学により、業界再編が急速に進展している。