物流クライシスを救う「禁断の果実」 トラックの距離制“従量課金サービス”は中小運送会社の救世主か、それとも堕落を招くのか？

トラックの従量課金革命

「Truck as a Service（TaaS）」を知っているだろうか。これは運送事業者がトラックを従量課金で利用するサービスである。

　料金は走行距離、利用時間、トンキロ制（貨物の重量×輸送距離で算出される値）などによって決まる。基本的には「運んだ分だけ支払う」という仕組みだ。

　日本ではまだ本格導入している事業者はない。しかし海外では、TaaSの導入が徐々に広がっている。

欧州EVトラック革命

　JUNA（ユナ）は、トラック大手Scaniaとドイツのデジタル貨物フォワーダーsennderが2023年に設立した合弁会社である。欧州での電気自動車（EV）トラック普及拡大をミッションに掲げる。

　JUNAのTaaSでは、運送事業者はトラック購入の初期投資を不要とし、走行距離に応じた従量課金でEVトラックを利用できる。修理やメンテナンス、保険、運行管理を支援するデジタルサービスに加え、充電設備の提供やドライバー教育まで、電動化移行を包括的にサポートする。

　興味深いのは、親会社で利用運送事業者のsennderの求貨求車情報プラットフォームを通じ、JUNAの利用者が優先的に輸送案件を得られる点である。sennderは「安定した収入を得られる」とアピールしている。

　JUNAはドイツから事業を開始し、将来的には欧州全域へ拡大する計画だ。2030年までに5000台のEVトラック配備を目標に掲げる。

　他のTaaS事業者も存在する。ダイムラー傘下のCharterWayは欧州で最大級のレンタルトラック事業を展開し、金融部門と統合することでTaaSへの転換を進めている。米国のWattEVはEVトラック移行支援に特化したスタートアップで、車両と自社整備の充電インフラをセットにし、走行マイル課金で提供する。ボルボの北米事業であるVolvo on Demandは、自社EVトラックに保険やメンテナンス、充電までをパッケージ化し、メーカー主導で電動化移行を支援している。