トラックステーション10年で「4割減」の衝撃！ 物流危機＆ニーズ増なのになぜ？――もはや民間参入は必須なのか
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長距離トラックの駐車・宿泊需要は増加傾向にある一方、国内トラックステーションは10年で55→32拠点に減少。米国のチェーン型高収益モデルを参考に、民間主導による整備拡大と規制緩和が喫緊の課題となる。
民間主体での整備への後押しが必要
前述のとおり、国内のトラックステーションは減少している。しかし、トラックの駐車や宿泊といった機能への需要は、今後も増えることはあっても減ることはない。
現在の状況下で、公的なトラックステーションを公費で新設するのは難しい。そのため、需要を満たすには
「民間主導」
での整備を増やすしかない。実際、民間主体でトラックステーションに近い機能を持つ施設整備の取り組みが広がっている。その具体例をいくつか紹介する。
大手物流事業者のセンコーは、中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION 浜松」を整備し、その施設にシャワールームや休憩スペースを備えた休憩施設「BREAK TIME」を併設している。
中部に本拠を置く遠州トラックは、NEXCO中日本と連携し、高速道路に直結した中継輸送拠点「コネクトエリア」を整備している。ここもトラックの駐車スペースとして活用されている。
また、駐車スペースの「空きスペース」をシェアする取り組みも各社で進められている。トラック会社の駐車場の空きスペースを共有したり、パチンコ店などの駐車場を夜間に限り利用できるようにするなど、趣向を凝らしたサービスが展開されている。
ドライバーが安心して宿泊できる体制を実現するには、こうした民間主導の取り組みをさらに拡充し、全国どこでもトラックの駐車・宿泊スペースを容易に確保できるようにすることが望ましい。そのためには、前述の規制上の問題をクリアするなど、政府による後押しも期待される。