トラックステーション10年で「4割減」の衝撃! 物流危機&ニーズ増なのになぜ?――もはや民間参入は必須なのか
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長距離トラックの駐車・宿泊需要は増加傾向にある一方、国内トラックステーションは10年で55→32拠点に減少。米国のチェーン型高収益モデルを参考に、民間主導による整備拡大と規制緩和が喫緊の課題となる。
減少傾向にあるトラックステーション

トラックドライバーに必要不可欠なサービスを提供するトラックステーションだが、近年、閉鎖や縮小が相次いでいる。
筆者(久保田精一、物流コンサルタント)の手元資料によれば、2015(平成27)年には全国で55か所が営業していた。しかし現在は32か所のみであり、10年間で
「4割」
のステーションが閉鎖された計算となる。営業を継続している拠点でも、コロナ禍をきっかけに営業時間を短縮した施設がある。
閉鎖したステーションは主に地方都市に集中している。首都圏・中部圏・関西圏では大きく減少していない。しかし、ドライバーの働き方改革が求められるなかで、ステーションが減少しているのは意外な傾向である。
地方都市では、大型駐車場を備えたコンビニが増え、ドライバーの選択肢は広がった。しかし長距離運行のドライバーには、原則9時間以上の連続休息が義務付けられている。そのため、短時間の仮眠ではなく、安心して長時間駐車できる場所が必要である。睡眠不足での運転は交通事故につながる大問題である。
ドライバーが駐車場所確保に苦労している現状を考えれば、大型車を安心して駐車・宿泊できるトラックステーションは、より多く整備されるべきである。