トラックステーション10年で「4割減」の衝撃! 物流危機&ニーズ増なのになぜ?――もはや民間参入は必須なのか

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長距離トラックの駐車・宿泊需要は増加傾向にある一方、国内トラックステーションは10年で55→32拠点に減少。米国のチェーン型高収益モデルを参考に、民間主導による整備拡大と規制緩和が喫緊の課題となる。

トラック駐車難の現実

埼玉県さいたま市にある「大宮トラックステーション」(画像:(C)Google)
埼玉県さいたま市にある「大宮トラックステーション」(画像:(C)Google)

 長距離トラックドライバーにとって、車中泊は大きなストレスである。そのため、ドライバーの労働環境を改善するには、快適に宿泊できる駐車場所の確保が重要な課題となる。

 以前は路上駐車が当たり前だった。しかし近年は状況が変わり、大阪市のように路上駐車への取り締まりが厳しくなる地域も出てきた。ドライバーへの風当たりは強まっている。

 有料パーキングを探しても、大型車が駐車できる場所は限られている。仕方なく、運行先近くのコンビニエンスストアなどを回って空きを探すしかない。駐車場所の確保に苦労するトラックドライバーが続出しているのが現実である。

 こうした背景を受け、公的に整備されているのが

「トラックステーション」

である。トラックステーションは駐車場所を提供することを目的としている。本稿では、トラックステーションを巡る課題を、米国の類似施設との比較を中心に取り上げる。

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