能登地震515人犠牲の教訓――「逃げ遅れゼロ」は実現できるのか？ スマホ2500台充電の池袋バスに集まる期待とは
巨大地震や頻発する災害で避難が困難な現状に対応し、新たな防災モデル「フェーズフリー」が注目を集める。日常と災害時の境界をなくし、AIやモビリティ技術を活用して逃げ遅れゼロを目指すこの取り組みは、自治体や企業の実証実験を通じて急速に普及しつつある。今後は法整備やインフラ強化が鍵となり、新たな市場拡大と防災力強化が期待されている。
デジタル防災の課題と展望
全国でフェーズフリーの概念普及が加速している。多くの自治体がまちづくりの基本理念に取り入れている。フェーズフリーを活用すれば、防災専用予算の確保を必須とせず、他施策に予算を組み込む余地が生まれる。
一方で、災害対策や生活インフラのフェーズフリー化にはデジタル技術の活用が不可欠である。町全体のITリテラシー向上や高齢者へのサービス浸透といった課題も多い。
北海道小清水町では、災害時にデジタルで防災情報発信や連絡を行う仕組みを構築中だ。スマートフォンの相談窓口を設置し、子ども向けに防災情報が閲覧できる「KOSHiMOアプリ」搭載PCを配布している。
協力主体の多様性も課題である。日常時と災害時の幅広い関係者が社会課題を共有し、分野横断で協力することが求められる。地域交通網や人口規模に左右されず、スムーズな災害対応ができるよう調整を進める必要がある。
また、既存の法制度に防災・災害対応の規定をあらかじめ盛り込むことで、対応の迅速化も期待できる。