宇都宮LRT「500万人突破」が示す地方都市の逆襲──なぜ岐阜・京都で“路面電車復活”が急浮上したのか？
宇都宮ライトレールの成功が全国の地方都市に波及し、2040年までに那覇市や京都市でLRT導入が具体化している。人口減少・高齢化の中、交通網再編と都市再設計の切り札として、初年度500万人超の利用実績が示す多面的な経済効果と環境負荷軽減に期待が高まる。
京都戦略が示すLRTの新潮流
LRT導入への関心の高まりは、地方自治体の政策判断だけでなく、地域経済界の意識変化とも深く結びついている。その象徴的な例が、京都市の「歩くまち・京都」総合交通戦略である。この戦略は、
・歩行者優先のまちづくり
・既存公共交通の再編・強化
・ライフスタイルの転換
の3本柱を掲げている。公共交通の利便性を世界トップレベルに引き上げることを目指す。とくに、交通混雑の激しい観光地や公共交通が不便な地域では、LRTやバス高速輸送システム（BRT）などの新たな公共交通手段の導入が明示的に検討されている点が注目される。鉄軌道網のミッシングリンクを解消し、京都駅など主要結節点との接続性を高めるために、LRTは新しい公共交通のあり方として位置づけられている。
この政策形成には京都商工会議所も参画している。交通政策を都市計画や観光、環境、福祉、産業と一体化させるビジョンが経済界と共有されているのだ。市民の移動の快適性を支える交通インフラは、企業誘致や人材定着、地域ブランドの向上にも直結するという認識が広がっている。LRTは都市の競争力を高める鍵となる装置と見なされつつある。
京都の事例は、LRTが移動手段を超え、都市の機能や魅力、社会的包摂性を再設計する手段として位置づけられたことを象徴している。