宇都宮LRT「500万人突破」が示す地方都市の逆襲──なぜ岐阜・京都で“路面電車復活”が急浮上したのか？
宇都宮ライトレールの成功が全国の地方都市に波及し、2040年までに那覇市や京都市でLRT導入が具体化している。人口減少・高齢化の中、交通網再編と都市再設計の切り札として、初年度500万人超の利用実績が示す多面的な経済効果と環境負荷軽減に期待が高まる。
500万人突破が示す地方LRTの底力
2023年8月、全国で初めての全線新設型LRTとして、宇都宮ライトレールが開業した。初年度から利用者数は当初の予測を上回るペースで推移し、2024年9月には想定より3か月以上早く累計500万人を突破した。とくに土日・祝日の利用は想定の3倍に達しており、観光やレジャー目的での利用が際立っている。
この成功は、大都市圏ではない自治体にとって、LRTがもはや「夢物語」ではなく
「現実的な選択肢」
であることを明示した。構想の始動から数十年、行政と地域住民による合意形成の積み重ねが、ようやく具体的な成果として結実した事例である。他の地方都市がLRT導入構想を再浮上させる契機にもなっている。
宇都宮LRTは、通勤通学の足としてだけでなく、中心市街地の賑わい創出や観光回遊性の向上、歩行空間の整備といった都市全体の再設計に資するインフラとして、多面的な機能を果たしている。つまり、LRTは交通手段ではなく、都市の構造と経済活動に波及効果をもたらす戦略的な投資でもある。その実績が、LRTという選択肢の実現可能性を裏付けている。