なぜマツダは「国内市場」を強化するのか？ 全販売のわずか「1割強」なのに──トヨタ技術との共存、今後どうなる

国内再成長への布石

　マツダは2025年6月19日、「国内ビジネス構造変革の方針」を公表した。狙いは、日本市場におけるビジネス基盤の強化と再成長の実現にある。

　2024年度のグローバル販売台数は130万3000台。北米市場は61万7000台で、全体の約5割を占めた。このうち米国販売は43万5000台。北米市場の約7割に達し、マツダ全体でも3割超を占める。米国市場への依存は極めて高い。

　一方、国内販売は15万2000台にとどまった。全体のわずか1割強に過ぎない。この依存度の低い国内市場を、あえて強化するマツダの意図はどこにあるのか。

　本稿では、マツダが掲げたのが単なる国内販売強化ではなく「構造変革」である点に注目する。その背景には、米国による自動車追加関税のリスクも見え隠れする。政治と企業戦略が交錯する実例として、その本質に迫る。