NEXCO東日本「サービスエリア事業」で300億円超え！ SAは「経由地」から「目的地」へ大進化！ 地域活性化のカギ、次世代型モビリティ拠点への進化と課題を考える
全国で約50kmごとに設置されるSAが、地域経済の起点として注目を集めている。2023年度、NEXCO東日本ではSA事業が売上340億円・利益39億円を記録。本体事業の3%に過ぎぬ売上ながら、利益は3倍超と高収益。次世代モビリティ拠点としての進化が加速している。
収益の柱となる飲食事業
SAでは、さまざまな施設やサービスが展開されているが、収益の観点で見ると、どの部門が最も貢献しているのか。少し古いデータではあるが、2012（平成24）年度における静岡県内の東名高速道路および新東名高速道路のSA・PAの収益内訳を参照してみる。
1位は飲食で59.1億円。2位は商業（物販）で26.4億円。3位が食料（テイクアウト食品など）で19.7億円という結果だった。ご当地グルメや特産品の販売を中心とするフードコートと売店が、SA経営の収益源となっている。
今後も地域色を前面に出したSA展開には、大きな成長余地があるといえる。また、商品販売を強化する動きも有効だろう。オンラインや地域連携を通じて販路を拡大することで、新たな収益機会につながる可能性がある。
さらに、電気自動車（EV）の普及や通信ネットワークの高度化が進むなか、SAもその変化に対応する必要がある。EV向けの充電スタンドの設置は喫緊の課題だ。現在の設置数では需要を十分に満たしているとは言い難い。インフラ整備の加速が求められる。
加えて、今後はモビリティサービスの強化も重要となる。SAが単なる休憩施設ではなく、次世代型モビリティ拠点へと進化する可能性を秘めている。