NEXCO東日本「サービスエリア事業」で300億円超え！ SAは「経由地」から「目的地」へ大進化！ 地域活性化のカギ、次世代型モビリティ拠点への進化と課題を考える

地域色強化で差別化進むSA戦略

　SAは、日本各地の高速道路上に設置されている。すべてに当てはまるわけではないが、NEXCOが管轄する高速道路では、概ね50kmごとにSAが配置されている。つまり、全国に幅広く点在しているということだ。NEXCO管轄のSAがある都道府県は、東京都・京都府・長崎県など。一方で、山形県・鳥取県・島根県には存在しない。

　SAは日本各地の高速道路に設置されている。NEXCOが管轄する高速道路では、概ね50kmごとにSAが配置されている。つまり、全国に広く点在している。NEXCO管轄のSAがある都道府県には東京都、京都府、長崎県などがあり、一方、山形県、鳥取県、島根県には存在しない。

　この広域性を活かすことで、SAを拠点に地域活性化を進めることができる。SAは地域経済圏をつなぐハブとして機能し、特に地方の人口減少や観光資源の活用が求められる中で、地域経済の基盤として重要な役割を果たす可能性が高い。例えば、都市部から地方への流れを促進し、観光地や地方商業のアクセス性を高めることができる。これにより、地域の消費額を増やし、観光地への訪問者数を増加させることが期待できる。

　このような地域活性化には、地元自治体や企業との連携が不可欠だ。自治体と連携すれば、地域の特色を生かしたキャンペーンやイベントを実施でき、観光客や地元住民をターゲットにしたプロモーション活動を強化できる。さらに、地元企業の参画を増やすことが重要だ。地域色を反映したSAにすることで、個性や魅力が生まれ、消費者の地元愛を刺激できる。結果として、売上の増加が見込まれる。

　例えば、地域の農産物や地元産品を積極的に販売コーナーに取り入れることで、消費者にとって新鮮で魅力的な商品を提供できる。これにより、地域の農業や製造業を支援し、地域経済の循環を促進する。さらに、地域密着型の店舗運営は、地域住民の雇用創出にもつながり、経済効果を倍増させる。

　また、SAの運営において大手企業が主導することが多いが、今後は地元企業や中小企業の参画を積極的に促進すべきだ。地域経済の活性化とサステナビリティを考えると、地元産業との連携を深めることが長期的な利益につながる。特に、観光業、農業、工業などとの協働で、地域全体が利益を享受する「ウィンウィン」の関係を築ける。

　地域色を反映した施設作りでは、ターゲット層の需要分析が重要だ。観光地や温泉地に近いSAでは観光客向けの特産品や土産物が販売されることが多い。産業地帯や商業エリアに近いSAでは、ビジネスマンや物流業務従事者向けの高機能な休憩所やサービスが求められる。これにより、顧客の特性に応じた商品やサービスを提供でき、効率的に収益を上げることができるだろう。