NEXCO東日本「サービスエリア事業」で300億円超え！ SAは「経由地」から「目的地」へ大進化！ 地域活性化のカギ、次世代型モビリティ拠点への進化と課題を考える
全国で約50kmごとに設置されるSAが、地域経済の起点として注目を集めている。2023年度、NEXCO東日本ではSA事業が売上340億円・利益39億円を記録。本体事業の3%に過ぎぬ売上ながら、利益は3倍超と高収益。次世代モビリティ拠点としての進化が加速している。
地域経済を動かす拠点
高速道路を利用するうえで、欠かせない存在となっているのがサービスエリア（SA）だ。フードコート、売店、トイレ、自動販売機に加え、ガソリンスタンドなど車両のメンテナンス設備も整っている。SAは、移動中の休憩ポイントとして機能するだけでなく、多様なニーズに応える施設へと進化を遂げてきた。
2005（平成17）年、高速道路事業の民営化によってNEXCO各社が誕生した。この転機をきっかけに、SAは急速に発展する。現在では、高速道路の利用者に限らず、地域住民が日常的に訪れる商業スポットとしての役割も担っている。
特に近年、その存在価値はさらに高まっている。NEXCO東日本の2023年度データを見ても、それは明らかだ。
・高速道路事業：売上1兆450億円、利益11億円（0.8%）
・SA事業：売上340億円、利益39億円（12%）
売上規模こそ本体事業の3%に過ぎないが、利益面では3倍以上を叩き出している。収益性の高い事業として注目度が増している。
その背景には、魅力的な施設の増加がある。地元の特産品やご当地グルメを扱う店舗が支持を集め、売上も年々伸びている。かつては移動の合間に立ち寄る経由地だったSAは、今や目的地として選ばれる存在になった。
地域にとっても、経済や観光の起点となりつつある。今後は、その影響力がさらに拡大していくだろう。SAには、まだ多くの可能性が秘められている。本稿では、その可能性と今後の展望について、多角的に掘り下げていきたい。