国の描く「ロードマップ」は、本当に実現可能なのか？【短期連載】フィジカルインターネットの課題を考える（4）

荷主こそ当事者、そのメリットデメリット

　PIコンテナに収納できない貨物を製造・取り扱う荷主は、フィジカルインターネットに参画できない。荷主として、フィジカルインターネットを利用できないデメリットは大きい。

　海上輸送では、1968（昭和43）年に海上コンテナがISO規格化され、以降急速に普及した。かつて手積み手卸しやクレーンによる荷役などを強いられていた海上輸送では、海上コンテナ規格が標準化されたことによって、過去50年の間に荷役コストは10分の1になった。

　2040年までに、自社の製品・貨物、もっと言えばサプライチェーンそのものをフィジカルインターネットに適合させられない荷主の物流コストは上昇し、製品は価格競争力を失っていくことになる。

　アクションプランが完成する2030年から、フィジカルインターネットが社会実装されるまでに10年の用意があるのは、このためである。

国のロードマップの“大問題”

　今回公開されたロードマップは、社会実装に向けたスケジュールのみならず、フィジカルインターネットの定義、SDGsとも関連付けたフィジカルインターネットの価値などが掲載されている。

　これまで散在していたフィジカルインターネットに関する情報がまとまっており、物流企業のみならず、荷主側企業も含め、すべての物流関係者にとって、とても有用な情報が詰まっていて、物流関係者必読の資料と言える。

　だが、本ロードマップによって、明らかになった課題もいくつかある。

　筆者がもっとも危惧（きぐ）するのは、フィジカルインターネットを推進する“船頭役”の不在である。