国の描く「ロードマップ」は、本当に実現可能なのか?【短期連載】フィジカルインターネットの課題を考える(4)

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2022年3月8日、経済産業省および国土交通省は、フィジカルインターネット実現に向けたロードマップを発表した。連載最終回となる第4話では、その内容をひも解く。

完成期が2040年に設定されたワケ

 2022年3月、経済産業省と国土交通省が連名で発表した「フィジカルインターネット・ロードマップ」(画像:経済産業省、国土交通省)
2022年3月、経済産業省と国土交通省が連名で発表した「フィジカルインターネット・ロードマップ」(画像:経済産業省、国土交通省)

 フィジカルインターネットに関して誤解されがちなのは、標準化されたコンテナである。標準化されたコンテナ(PIコンテナとも呼ばれる。PIはフィジカルインターネットの略)は、フィジカルインターネットで輸送される貨物を収納する規格化されたコンテナのことである。

 過去に筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)が執筆したフィジカルインターネットに関するウェブ記事にも、標準化コンテナに対し、「現場を見ろ! 世にあるすべての貨物を収めることができるような、コンテナの標準化などできるわけがない」といったコメントが散見された。

 この認識はある意味正しい。

 例えてみれば、フィジカルインターネットとは、標準化という号令のもと、世の中にある物流を、同じまな板の上で調理しようという試みだ。世の中の多種多様な貨物を標準化することなど可能なのかという疑問は、当然にして必然である。

 物流事業者の立場だけでは、標準化などできるわけがない。

 標準化の主役となるのは、メーカー、卸、小売などの荷主である。

 2030年までに示されたアクションプランに従い、PIコンテナにマッチした貨物を生み出すのは、荷主の責任である。

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