コロナ禍で物流大混乱も 海運大手の「コンテナ船事業」が絶好調なワケ

国内海運大手3社の業績予想修正

　新型コロナウイルス感染拡大により、コンテナ不足をはじめとした物流の混乱が依然として続いている。この混乱により、製造業をはじめとするさまざまな業界においてサプライチェーンが分断され、そのあおりで消費財の価格が上昇するなど、私たちの日常生活にも影響を及ぼしている。

　そんななか、好調な業績を維持するとともに最高益を更新した会社がある。それは、コンテナ船事業を行う会社だ。海外事業者のデータを交えながら、現在起きている海上コンテナ輸送の混乱についてリポートをする。

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　国内海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船が、1月下旬から2月上旬にかけて今年度の業績予想を上方修正した。各社の概要は次のとおり。

●日本郵船
　通期連結業績予想の売上高を、当初の2兆円から2兆2000億円へ2000億円上方修正した。昨年度の実績1兆6084億円に対し、約6000億円増加する見通しである。年間配当金については、前回予想の1株あたり800円から1200円になる見込み。

●商船三井
　通期連結業績予想の売上高を、当初の1兆2200億円から1兆2600億円へ400億円上方修正した。昨年度の実績9914億円に対し、約2700億円増加する見通しである。年間配当金については、前回予想の1株あたり800円から1050円になる見込み。

●川崎汽船
　通期連結業績予想の売上高を、当初の6900億円から7300億円へ400億円上方修正した。昨年度の実績6255億円に対し、1045億円増加する見通しである。なお、年間配当金は据え置く。

　3社とも業績予想の上方修正の理由について、3社の定期船事業における持分法適用会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.（ONE社）が想定を上回る好業績を堅持していることを挙げている。なおONE社は、アジアから北米、欧州など向けのコンテナ船事業を行っている。