人口減少でも「鉄道」は必要なのか？ 「利用者が多ければ必要」は間違い！？ 廃止が招く“見えない社会的コスト”を検証する
公共交通は単なる移動手段ではなく、地域経済の基盤であり、都市の発展を左右する要素だ。しかし、「利用者が多ければ必要、少なければ不要」という単純な議論では説明しきれない。人口減少が進む地方でも鉄道やバスの維持が模索される背景には、経済効果や社会的コストが密接に絡んでいる。赤字路線の存続は本当に無駄なのか。交通インフラと都市成長の関係を多角的に検証する。
「順序が逆」という指摘は正しいのか
「この手の議論はいつも順序が逆だ」。公共交通の必要性を考える際の発想の順番についての指摘だ。
確かに、人口が少ない地域で新たな鉄道路線を求めるのは非現実的に思えるかもしれない。しかし、「人口が増えたら鉄道を整備する」という考え方も、必ずしも合理的とはいえない。
なぜなら、公共交通の整備は都市の成長と密接に結びついているからだ。鉄道やバスが整えば人々の移動が活発になり、経済活動が活性化する。その結果、都市が発展し、さらに人口が増えるという「好循環」が生まれる。
一方で、「まず人口を増やす」という発想では、交通インフラが未整備の状態で人を呼び込むことになる。移動の利便性が低いため定住人口は増えず、結果として公共交通の整備も進まない。この「悪循環」に陥れば、都市の成長はますます停滞することになる。