人口減少でも「鉄道」は必要なのか? 「利用者が多ければ必要」は間違い!? 廃止が招く“見えない社会的コスト”を検証する

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公共交通は単なる移動手段ではなく、地域経済の基盤であり、都市の発展を左右する要素だ。しかし、「利用者が多ければ必要、少なければ不要」という単純な議論では説明しきれない。人口減少が進む地方でも鉄道やバスの維持が模索される背景には、経済効果や社会的コストが密接に絡んでいる。赤字路線の存続は本当に無駄なのか。交通インフラと都市成長の関係を多角的に検証する。

交通は「必要」だから存在するのか?

ローカル鉄道のイメージ(画像:写真AC)
ローカル鉄道のイメージ(画像:写真AC)

 公共交通を語る際に、ときどき挙がる論点がある。今回は、それらを検証する。

・公共交通は、住民が私的な手段で移動すると渋滞などの社会的損失を引き起こすため、それを緩和する目的で導入される。
・一定数以上の移動需要がなければ、そもそも公共交通は必要ない。私的な移動手段で十分だからだ。
・赤字でも維持される公共交通があるのは、廃止すればそれ以上の社会的損失が発生する可能性があるためだ。
・鉄道を維持したいなら、まず人口を増やす必要がある。人口が増えれば、私的な移動手段だけでは対応しきれなくなり、公共交通の必要性が生まれる。
・こうした議論は、しばしば順序が逆転している。

 ある地域に鉄道やバスが必要かどうか――多くの人は

「利用者が多ければ必要、少なければ不要」

と考える。しかし、この単純なロジックでは説明しきれない事象がある。例えば、赤字路線が存続し続ける理由は何か。あるいは、人口が減少する地方でも、新たな公共交通の整備が議論されるのはなぜか。

「人が多いから交通機関が生まれる」という発想は、一見もっともらしく聞こえる。しかし、もしそれが絶対であれば、人口減少地域では交通インフラが次々と消滅し、最終的にゼロになるはずだ。しかし、現実はそうなっていない。むしろ、多くの自治体が補助金を投じてでも存続を模索している。この矛盾を解くには、単なる「利用者数」だけでなく、より広い視点から公共交通の役割を捉える必要がある。

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