人口減少でも「鉄道」は必要なのか？ 「利用者が多ければ必要」は間違い！？ 廃止が招く“見えない社会的コスト”を検証する
公共交通は単なる移動手段ではなく、地域経済の基盤であり、都市の発展を左右する要素だ。しかし、「利用者が多ければ必要、少なければ不要」という単純な議論では説明しきれない。人口減少が進む地方でも鉄道やバスの維持が模索される背景には、経済効果や社会的コストが密接に絡んでいる。赤字路線の存続は本当に無駄なのか。交通インフラと都市成長の関係を多角的に検証する。
需要と供給の単純モデルでは説明できない現実
経済の基本原則に従えば、公共交通は「需要」があるから供給される。しかし、現実の交通政策はこの単純な市場原理とは異なる。利用者が少ないローカル線が維持されるのは、単に「住民の足」としての役割を果たしているからではない。
重要なのは、「移動」という行為が単なる個人の利便性にとどまらない点だ。例えば、ある地方都市で鉄道が廃止された場合、住民の移動手段が自家用車に依存するようになる。これにより、高齢者や低所得層の移動が制限されるだけでなく、地域経済にも悪影響を及ぼす。
さらに、移動の選択肢が限られることで都市の魅力が低下し、若年層の流出を招く可能性がある。結果として地域の労働市場が縮小し、経済の活力も失われていく。つまり、公共交通の存続は単なる「輸送手段の問題」ではなく、地域の持続可能性そのものと密接に結びついている。