ドライバー不足、路線廃止、自動運転! 崖っぷち「バス業界」は本当に変われるのか? 2024年を総括する

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2024年、路線バス業界は深刻な人手不足と経営難に直面。働き方改革や財政難が影響し、運行本数の減少や路線廃止が相次ぐ中、新技術の導入と地域連携が業界の活性化に向けたカギとなっている。

ポジティブなトピック

路線バス(画像:写真AC)
路線バス(画像:写真AC)

 問題が起きれば、その解決策が生まれ、ポジティブなトピックも出てくる。以下の三つが挙げられる。

・労働環境の改善と工夫
・公共交通の利用促進と輸送効率の向上
・新しい技術の普及

同じく解説しよう。

●労働環境の改善と工夫
 2024年問題はバス事業者にとって大きな課題となっているが、それに対して何もしないわけにはいかない。新しい労働環境を作り出すための工夫も進んでいる。バス事業者は、ドライバー確保のために、

・大型2種免許取得に対する財政的支援や給与資金の確保
・女性ドライバーの採用強化(女性用の更衣室やトイレなどのインフラ整備)
・外国人ドライバーの採用検討
・嘱託雇用年齢の上限延長

などを継続的に進めている。また、行政もバス事業者を支援するために、路線バスドライバーの給与向上のための税金の投入や、自衛隊員や自治体職員の路線バスドライバーへの転用を検討している。こうした動きは、バスの問題解決に向けて、官民が協力する重要な機会となっている。

●公共交通の利用促進と輸送効率の向上
 バス事業を継続するためには、ドライバーの確保が重要であり、利用者を増やして収益性を高めることが大切だ。例えば、小田原市では、自家用車から公共交通への利用転換を目指し、道路の混雑緩和と二酸化炭素排出量の削減を同時に進めるために、

・行政
・バス事業者
・ショッピング施設

が連携して事業を行っている。具体的には、一定額以上の買い物をした人に、先着で路線バスの無料乗車券を配布している(買い物が3000円以上(税込み、合算可)の場合、1日2枚まで配布)。このように、公民連携で路線バスの利用を促進する取り組みも進んでいる。

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