ドライバー不足、路線廃止、自動運転！崖っぷち「バス業界」は本当に変われるのか？ 2024年を総括する

2024年、路線バス業界は深刻な人手不足と経営難に直面。働き方改革や財政難が影響し、運行本数の減少や路線廃止が相次ぐ中、新技術の導入と地域連携が業界の活性化に向けたカギとなっている。

ネガティブなトピック

　2024年、バス業界はさまざまな課題に直面した。注目すべきネガティブなトピックとして、次の四つが挙げられる。それぞれについて詳しく解説しよう。

・2024年問題とその影響
・財政的な困難の悪化
・サービスの地域間格差の拡大
・環境規制や福祉ニーズへの対応とその影響

●2024年問題とその影響
　バス業界は2024年問題に大きな影響を受けた。働き方改革により、退勤から次の出勤までの時間が最低9時間、推奨で11時間と定められ、ほとんどのバス事業者はこの11時間を基準に運行計画を立てることとなった。

　この結果、従来の運行本数を維持できるだけのドライバー数を確保できない事業者が全国で増加した。日本バス協会は、2030年までに約3万6000人のドライバー不足が生じると予測している。さらに、

・地域の重要な交通手段である「路線バス」
・利益率の高い「高速バス」
・地域の期待が大きい「貸切バス」

のいずれに注力すべきかを選ばなければならない事態が発生した。つまり、どの形態のバス事業に注力するかという厳しい選択を迫られる事業者が増えている。また、人件費を捻出するため、新車の導入を諦める事例も見られ、この影響がバスメーカーにも及んでいる。

● 財政的な困難の悪化
　1980年代後半から進んだモータリゼーション（自動車の普及と利用が進む現象）は、次第に深刻な問題となった。さらに、Covid-19による3年間の社会経済の停滞やテレワークの普及が影響し、定期券収入が全国的に減少した。

　路線バス業界にとって、毎年4月と10月に得られていた安定的な定期券収入が失われると、通常の支払いに加えて先行投資も難しくなり、事業運営は厳しくなる。結果的に、車両の更新が滞り、路線の廃止や休止が相次ぎ、サービスの低下と利用者減少を招くという悪循環に陥ってしまった。

　特にショックだったのは、大阪府の金剛自動車のように路線バス事業自体を廃止した事業者が出てきたことだ。こうしたバス事業の経営環境の厳しさやドライバー不足が原因となっている。2020年度には、一般路線バス事業者の

「99.6%」

が赤字となり、事業継続が困難な事業者が全国的に増えている。2025年以降、この悪化を止めるための対策が急務となっている。

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