電動キックボードが嫌われる「本当の理由」とは? 大学教授が解説、規制緩和がもたらす都市交通の「多重的なジレンマ」とは
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街中で急増している電動キックボードは、Luupのシェアサービスが全国に広がり、都市の移動手段として注目されている。免許不要で手軽に利用できる反面、安全性や規制の問題も出てきている。公共交通を補完する役割を果たしつつ、事業者はルールの周知やマナー向上にも力を入れる必要がある。
管理化されるモビリティ

シェアサービスとしての電動キックボードには、自転車よりもマナーやルールの面で有利な点がある。
自転車は人間の身体だけで移動範囲を広げることができるが、その分自分や他人を傷つけるリスクもともなう。そのため、安全な乗り方を学ぶだけでなく、法律で定められたパーツの購入や整備、自らの防犯登録や保険加入が求められる。しかし、自転車の多くは個人で購入・所有されているため、乗り方の習得や車両の管理は利用者に委ねられがちだ。この結果、整備不良や基準未満、交通違反、さまざまな迷惑行為が長年の問題となってきた。
一方、シェア事業では、車両の利用や管理を事業者と情報技術によって容易にコントロールできる。シェアサービスとして提供される電動キックボードは、所有と管理が事業者に委ねられており、その利用料金も事業者に支払う形になっている。
利用方法はモバイルメディアのアプリを通じて管理される。例えば、Luupのアプリでは、個人情報や支払い方法を登録した後、ポートの車両をレンタルできる。ポートはモバイルメディアのマップ上に表示されるため、出発点と目的地を照らし合わせて貸し出しと返却のポートを選ぶことが可能だ。また、交通ルールについてもアプリで学ぶ必要がある。
このように、モバイルメディアを活用してルールやマナーを伝え、違反点数によってアカウントを停止することもできる。さらに、ナビ機能で安全なルートを提案することも可能だ。保険加入や車両整備も事業者に任せることができる。つまり、移動能力の拡張が抱えるリスクを情報空間で
「管理・監視」
しようとしているといえる。