電動キックボードが嫌われる「本当の理由」とは？ 大学教授が解説、規制緩和がもたらす都市交通の「多重的なジレンマ」とは
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街中で急増している電動キックボードは、Luupのシェアサービスが全国に広がり、都市の移動手段として注目されている。免許不要で手軽に利用できる反面、安全性や規制の問題も出てきている。公共交通を補完する役割を果たしつつ、事業者はルールの周知やマナー向上にも力を入れる必要がある。
急増したワケ
一方、鉄道という公共交通が整備された大都市でも、出発地や目的地と駅――ファーストマイルとラストマイル――をつなぐマイクロモビリティの役割は重要だ。
特に、コロナ禍の影響で公共交通での密集を避けるようになり、テレワークが普及したことにより、家から近い短距離移動の重要性が増している。実際、ここ5年でポートが急増したのは、こうした背景があったからだろう。
さらに、2023年7月1日に改正された道路交通法も拡大の大きな要因となった。この改正で「特定小型原動機付自転車」という新しい区分が設けられ、電動キックボードはこのカテゴリーに分類されることになった。
改正前の電動キックボードは原付と同様に扱われており、免許、ヘルメット、ナンバープレートが必要だった。つまり、バイクに準ずる扱いだった。しかし、Luupのような事業者の車両は「実証実験」として小型特殊自転車と見なされ、ヘルメットは任意、また自転車道の走行も可能だった。
改正後の電動キックボードは、より自転車に近い扱いになった。例えば、16歳以上は免許が不要で、歩道や路側帯も走行可能になり、ヘルメットは努力義務となった。この結果、ポート数は3倍以上に増加した。超小型電動EVが自動車として位置づけられるのに対し、電動キックボードは制度上「バイク」と「自転車」の間にありながら、かなり
「自転車に寄せられる」
ことで広がったといえる。