率直に言う トラックドライバーの収入さえ上げれば「人材不足が解決する」なんて“甘ちゃん”の発想だ

労働条件の正常化が急務

　誤解のないように最初にいっておくが、筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）はトラックドライバーの収入アップに反対しているわけではない。収入を上げることは急務であり、必然的に必要だ。

　もともとドライバーの収入は安すぎた。2022年の全産業平均の年間所得額は497万円だったが、大型トラックドライバーの平均は477万円（96%）、中小型トラックドライバーは438万円（88%）にすぎなかった。

　2007（平成19）年までは、トラックを運転するための免許は普通免許と大型免許のふたつだけだった（けん引免許などは除く）。しかし、その後中型免許が新設され、2017年3月には準中型免許もできたため、今では普通免許ではごく一部の小型トラックしか運転できなくなった。有資格職のドライバーが全産業の平均所得を下回っているのは明らかにおかしい。

　つまり、ドライバーの収入アップは、ドライバーが正当な対価を得られる労働条件を正常化するために必要な施策のひとつだ。しかし、トラックドライバー不足対策には、ドライバーの収入アップが

「必須だ」

と主張する人は、現役ドライバーから有識者まで多く存在する。筆者は、この考え方が間違っている理由がふたつあると考えている。